この度、日本工営株式会社は、輸送ニーズの高い東京の地域特性を活かし、自動運転事業者や、バス・タクシー等の交通事業者、物流事業者などによる世界に先駆けた自動運転システムの事業化を目的とした「令和２年度自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関する業務委託」を東京都から受託し、2020年度中に実施する自動運転技術等を活用した実証実験の支援や事業化に向けた検証等の事業プロモーターを続き務めております。

　本件事業において、ビジネスモデルの構築に向けたプロジェクトを公募いたします。このプロジェクトは、自動運転サービスの事業化に向けた課題抽出、採算性やニーズの分析により、バス、タクシー等の事業者や区市町村等に対し、地域の実ニーズや課題に対応した新たな移動サービスのあり方や事業性の検討、さらには、MaaS（Mobility as a Service）、コネクティッド、シェアリング等のモビリティサービスなどの新たな潮流を取り入れ、早期実用化が期待できるビジネスモデルの検討に寄与することを目的として実施するものです。